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知らないでは済まされない!任意売却のキーワード:督促状

住宅を購入しているほとんどの人が、金融機関の住宅ローンを組む形で購入を行っていると思います。
住宅ローンの返済は毎月支払っていくことになりますが、様々な事情によって返済ができなくなってしまうことも考えられます。
住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、金融機関は裁判所に競売の申し立てを行うわけですが、その前に督促状が届けられます。
ローンの支払いが困難な状況になると、督促状が届けられた後、催告書が送付されてから、競売が開始されることになります。
督促状や催告書が通知された段階のうちに、早めに対処をしておくと住宅を手放さなくても済む可能性がありますし、有利な条件の下で任意売却によってローンの残債を減らすこともできます。

督促状が届けられた後においても、住宅ローンの延滞や滞納が継続したときには、住宅ローン融資における金銭消費賃借契約違反に該当しますので、毎月の分割返済の権利を失います。
放置してしまうことで、債権者となっている保証会社などが、融資を実行している金融機関の代わりに全額返済を行う手続きに進みますので、住宅ローンの分割返済が認められなくなり、競売に発展することになります。
一般的に競売では安い価格で売却されてしまう可能性が高いですので、得られる利益が少額となり、住宅ローンに充てることができる金額が少なくなってしまいます。

そのような状況にならないためには、滞納している返済分の支払いを行うことや、債権者との返済計画のスケジュールについて話し合いをする必要があります。
毎月の返済金額を支払っていくことが難しい状況であっても、返済額を減らしてもらうことができれば支払いを継続できる可能性が出てきます。
そのために返済計画のスケジュールを見直す交渉をして、話し合いが上手くうけば住宅を手放さなくても済むようになります。
滞納分の支払いや、返済計画のスケジュール調整の交渉が上手く進まなかったときには、任意売却を検討する必要があります。
競売が開始される前であれば、専門業者や債務整理について詳しい知識を持っている弁護士などの専門家に依頼することで、任意売却の手続きを進めてもらうことができます。

ローン相談支援センターや弁護士などの専門家であれば、競売よりも高い価格で販売できる買主を見つけてくれることが期待できますので、少しでも高値で売却することで住宅ローンの残債に充てる金額を多くすることが可能になります。
競売が開始されてしまうと任意売却ができなくなってしまいますので、督促状が届けられた時点で検討を始めたほうが良いでしょう。

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