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債務者が債務の返済ができなくなった場合、債権者が裁判所に対して強制競売を申し立てれば、強制執行が開始されます。そして、強制執行が開始され、不動産が競売にかけられた場合、その情報は一般に公開されるため、個人情報が漏れてしまいます。しかも、強制執行を開始されたといことは、ローンを返済することができなくなったことを表しますので、その人の経済的信用力は低下し、今後の経済活動に悪影響を及ぼすこととなります。このように、強制執行によって強制的に資産を感化される場合には、債務者のプライバシーは侵害されます。

また、強制競売にはその他にもデメリットがあります。まず、落札価額は、市場価格よりも低くなります。その理由は、落札をする人が、権利関係に瑕疵があった場合のリスクを負担しますし、不動産の占有者が土地や建物を明け渡さない場合には、自分で強制執行の手続きを取らなければなりません。その手続きには、時間や費用がかかりますし、人的な労力も必要です。そのため、市場価格に比べて安くなるのです。その価格は、安いものであれば、市場価格の4割になってしまう場合もあります。強制競売によって得られた売得金は、債務者の負っている債務に充当されますから、返済しきらない債務は残ることになります。市場価格よりも低いということは、その差額は債務者にとっては不利です。

そのため、ローンの返済ができなくなった場合には、任意売却が検討されます。任意売却とは、強制執行によらずに自ら不動産を処分することを指します。不動産を普通に売却する場合も、字面から言えば任意売却と言えますが、この用語が用いられるのは強制競売と対比する場合です。つまり、強制競売にかけられる恐れがある人が検討する場合に用いられます。
任意売却のメリットは、強制競売と違って市場で不動産を処分するため、個人情報が外部に漏れることがないということです。どのような理由で不動産が売りに出されたかは、市場の取引からは判断できないため、経済的な信用力が低下するリスクも低いです。
また、強制競売では、市場価格よりも低い価格でしか売れないため、残債務も相対的に大きくなりますが、任意売却では、市場価格で処分することができるので、完済ができなかったとしても、残債務は相対的に少なくなり、債務者にとっての負担も少なくなります。ただし、処分に当たっては抵当権を外してもらった方が処分しやすいですが、必ずしも債権者が応じるかはわからないという点が、デメリットです。

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