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任意売却と行政書士の活用

住宅ローンの支払を滞納してしまったときに、あるいは離婚をするので財産分与をするために、ローンの残っている家を売却したいというとき、処分方法として任意売却があります。

競売と違って、普通に売却した時と同じくらいの価格をつけることができますから、ローンが残って借金に苦しむというリスクを少なくする事ができます。
しかし、いくら債務者が売りたいと思っても、ローンを組むときに家を担保に設定しているわけですから、債権者との話し合いは必要です。
とはいえ、債権者というのはこのような事例に詳しい金融機関ですから、素人が話をして上手く折り合いをつけることが出来るかという不安はあります。
そこで、債務者もまた専門家の力を借りることが最善です。

専門家というと弁護士のように費用がかかることを心配する方は、行政書士に依頼してみることです。
行政書士は弁護士のように法律事務を扱うことは出来ず、代理人になることもできません。
そうなれば、違法のように思えるのですが、任意売却の場合、家を売却することで債権を減らすのではなく、担保物件を売却するということに関して、売買の仲介をするということになっています。
つまり、法に反する行為ではないのです。
金融機関との話し合いでも、任意売却がスムーズに進むよう、不動産仲介業者と金融機関の橋渡しをするだけで、内容に指示を与えるということはしていないのです。
このとき発生する報酬は、あくまでも不動産売買における媒介手数料という名目となっています。

さて、依頼する行政書士を探すのであれば、どこでも良いというわけではありません。
ただの不動産の売買とは違い、ローンが残っているものですから、手続き等も複雑です。
従って、任意売却に通じた行政書士を探す必要があります。
加えて、知識だけがあれば良いというものではなく、合意する代わりに過大な要求をつきつける債権者もいます。

誰もが自分は損をしたくないという思いがありますから、そこはしかたのないことです。
だからといって、好き勝手に言い合っているのでは、話がまとまるわけがありません。
権利関係が混みいっていると、さらに話は複雑になります。
ですから、そのようなときに、依頼者をしっかりとサポートしてくれる豊富な経験と同時に、債権者の要求に屈しない粘り強さを持つ行政書士が必要不可欠なのです。
そして、状況によっては弁護士など他の士業とすみやかに連携をとれるならば、なおさら安心です。

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