相談無料・秘密厳守!任意売却ならローン相談支援センターへ

24時間受付 年中無休 0120-609-305(フリーダイヤル ろーんきゅうさいえんご)

任意売却と連帯保証人の関係

任意売却を行う場合には、連帯保証人との関係を把握しておかなければなりません。
売却は、連帯保証人がいても可能ですが、慎重に考える必要があります。

もしも、保証人に資力があるのであれば、基本的に債権者は連帯保証人から残債を回収するのが普通です。
返済できる人から残債を回収することは、債権の回収を行う場合の基本だからです。
ですから、保証人は債権者の請求から逃れることが出来ない立場にあるため、その関係を良く考えて任意売却を検討する必要があります。

本来、保証人は、借りている本人と同じ債務を負っています。
そのため、債務者が自己破産をしたとしても、保証人の債務は残っているわけです。
債務者は、自己破産による免責で債権の請求から逃れることが出来ても、保証人にまでは破産の免責は及ばないわけです。

保証人がいる場合の売却は、実際に厄介なことが多くなります。
売却が完了をしても、残債の請求は無くなるまで保証人に負担をかけるからです。
そのため、債権者は任意売却を行う場合には、連帯保証人への同意を伺います。

たとえば、保証人から、担保物件の価値が債務額を超えているために保証人になったという訴えもありますし、安い価格で任意売却をされるのであれば、自らが背負う残債の保証は出来ないという訴えも珍しくありません。

連帯保証人に負担をかけない売却は、不動産売却をして債務全部が返済できる場合です。
これは、残債が残らないため保証人の承諾が不要になります。
保証人に知られずに不動産売却ができます。

また、不動産売却をした際に債務が残るものの、保証人には請求しないと金融機関が承諾した場合です。
残債でなおかつ返済の見込みが確実であれば、金融機関は相談に乗る可能性があるでしょう。

そして、残債が過払いなどや債務そのものが無い場合には、保証人に知られることなく不動産売却が出来ます。

いずれにしても、保証人がいて残債がある場合には、人気売却であっても応じることが難しいケースが多いと考えておいた方が良いでしょう。
そもそも保証人は、借りた本人に成り代わって債務を支払うべき立場にあるのですが、本人が自己破産をして債務返済から逃れていることが出来るのに、保証人は残債に追われるという立場になるため、不本意だと感じるケースが多いからです。

そのためにも、任意売却を行う際には保証人との関係を良く考慮した上で慎重にやり方を検討する必要に迫られていると言えます。

任意売却のすべてがわかるハンドブック無料相談でプレゼント!

合わせてよく読まれている関連記事

任意売却とは?

選ばれる理由

ご相談からの流れ

よくある質問

年中無休 24時間受付無料で相談
任意売却のすべてがわかるハンドブック無料相談でプレゼント!